募集要項のダウンロード
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 取扱店登録申請書ダウンロード
必要事項をご記入いただきFAXまたは郵送にて登録できます。

 

各務原市プレミアム付商品券取扱店募集要項

1.趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の支援および地域経済の活性化を目的とし、各務原市民を対象にプレミアム付商品券を発行・販売する。

 

2.取扱店に関する事項

(1)資格要件
各務原市内において事業を営み、かつ各務原市内に店舗(事業所)を有する事業者とし、店舗の規模によって「大規模店舗」「中小店舗」に区分する。

 ・大規模店舗: 売場面積が概ね1,000㎡を超える店舗およびその店舗内の個店。
 ・中小店舗:「大規模店舗」に該当しない店舗

ただし、以下に規定する事業者は対象外とする。

 (1) 各務原市暴力団排除条例第2条第1号に掲げる暴力団、または第2条第2号に掲げる暴力団員と密接な関係を有すると認められるもの。
 (2) 風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法第122号)第2条第5項で定める性風俗関連特殊営業を行うもの。
 (3) 特定の宗教または政治団体と関わるもの。
 (4) 法令又は公序良俗に反するもの。
 (5) その他市長が不適当と認めるもの。

(2)申込期間

令和2年8月14日(金)から令和2年12月20日(日)まで

(3)申込先

各務原市プレミアム付商品券事務局(以下、事務局)
株式会社日本旅行 中部営業本部内
電話:052-232-6739  FAX:052-232-6775

(4)申込方法

以下の方法のいずれかによる。
1.下記の本事業特設ウェブサイトよりお申し込み。
 「取扱店登録申請」https://va.apollon.nta.co.jp/kakamigahara-business/

2.こちらより「取扱店申込書」をダウンロードして、必要事項をご記入の上、ファックスまたは郵送にて事務局宛に送付。
 「各務原市プレミアム付商品券取扱店登録申請書」

(5)取扱店に関する情報発信

取扱店の登録が完了した事業者は、本事業特設ウェブサイト上に店舗名を順次掲載する。なお、登録完了の可否についてはこれを参照すること。
また、令和2年8月28日(金)までに応募のあった事業者については、商品券購入者に配布するチラシに店舗名を掲載予定。

(6)備考

・取扱店の登録・申込にかかる費用は無料とする。
・同一事業者において複数の店舗がある場合は、各店舗単位で申込を行うものとする。
・登録完了後、取扱店マニュアル、店舗用掲示物、商品券換金用書類を郵送等にて送付する。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、取扱店向けの説明会は実施しないこととする。
・取扱店マニュアルの内容を確認の上、不明な点については事務局への電話による問合わせ、
 または下記日程で開設する相談窓口にて直接問い合わせるものとする。

 【取扱店相談会日程】
●産業文化センターあすかホール 9月  8日(火)14時~17時
●鵜沼福祉センター       9月10日(木)14時~17時

・取扱店として登録された後であっても、事業期間内において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた国・県等の機関による休業要請の対象となった業種の事業者については、要請が解除されるまでの間、一時的に商品券の取扱休止措置をとることもある。

 

3.換金に関する事項

【お詫び】
10月26日換金振込業務において一部の事業者様への振込金額に誤りがございました。
該当の事業者様へは各務原市プレミアム付商品券事務局より順次連絡対応させて頂きます。
大変ご迷惑をお掛け致しましたこと深くお詫び申し上げます。

(1)換金受付期間

令和2年9月15日(火)から令和3年2月28日(日)まで
なお、振込日等の詳細スケジュールは、申込・登録完了後に別途通知する。

(2)換金手続

・裏面に取扱店名を記入した当該商品券、指定の換金申請様式等の必要書類一式を、事務局宛に送付する。
・請求内容を審査した後、別途通知するスケジュールに基づき、事務局より各事業者の金融機関口座宛に入金する。

(3)備考

・換金手続きにかかる費用は無料とする。
・換金受付期間を過ぎたものは、いかなる理由があろうとも換金には応じない。
・換金申請前の使用済み商品券の保管については取扱店が全責任を負うものとし、その紛失・盗難・破損等に対して市および事務局は補償を行わない。

 

4.商品券に関する事項

(1)名称
各務原市プレミアム付商品券(通称:「らららチケット」)

(2)発行者
各務原市

(3)発行総額
最大14億8千万円(販売総額7億4千万円)

(4)発行内容
1セット10,000円分の商品券(500円分×20枚)を5,000円で販売する。
1セット20枚のうち10枚については、中小店舗のみで使用できる商品券とする。
令和2年7月31日時点で市内に住民登録のある人を対象とし、1人あたり1セットを購入限度とする。

(5)販売期間

 令和2年9月中旬から令和2年12月25日(金)まで

(6)使用期間

 令和2年9月12日(土)から令和3年1月31日(日)まで

(7)備考

 ・つり銭額は出さないものとする
 ・購入後の返金・返品、紛失・盗難・破損による再発行は行わない。
 ・使用期間を過ぎた商品券は一切使用できない。
 ・以下の物品または役務は、商品券の使用対象外とする。

 (1) 不動産、金融商品。
 (2) たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこ。
 (3) 商品券、プリペイドカード、宝くじ、その他換金性の高いもの。
 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務。
 (5) 国税、地方税、使用料その他の公租公課。
 (6) 電気・都市ガス代。
 (7) 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び使用商品等の購入。
 (8) その他、本商品券の発行趣旨にそぐわないもの。

 

5.注意事項

取扱店は、次に掲げる事項を遵守することとし、これに違反すると市が判断したときは、その資格を取り消すものとする。

(1)登録に関する虚偽又は不正行為をしてはならない。
(2)市が配布する商品券取扱店ポスター、ステッカー及びのぼりを、商品券使用者に分かりやすく、見やすい場所に掲示しなければならない。
(3)取扱店が本商品券を使用対象としない商品を独自に定める場合は、商品券使用者が認識できるよう明示すること。
(4)商品券の利用を見込んで通常よりも高い価格を設定するなど、消費喚起の趣旨に反する行為をしてはならない。
(5)商品券が偽造されたものと判別できる等、不正使用が明らかな場合は、商品券の受取を拒否するとともに、その事実を速やかに事務局に連絡し、指示を仰ぐこと。
(6)自社商品の購買に商品券を利用してはならない。
(7)商品券の交換、譲渡及び売買をしてはならない。
(8)商品券を、事業者間取引に伴う代金(商品仕入れ代金・諸経費)の支払いに使用してはならない。

その他、取扱店の登録完了後に配布する「取扱店マニュアル」の記載事項、ならびに市および事務局からの連絡事項についても、適宜確認の上内容を遵守すること。